木造住宅の耐震性と土樹和の無料耐震診断とは

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2024.01.12

木造住宅の耐震性と土樹和の無料耐震診断とは

皆さん、こんにちは。
土樹和の日尾野です。
新年のおめでたい日に石川県や近隣の地域を襲った石川県能登半島地震
改めて被害にあわれた皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、
被災地の一日も早い復旧を、心よりお祈り申しあげます。
いまだ余震が続いている状態ですが
被災地の皆様の安全と一日も早い復興を
スタッフ一同心よりお祈りしております。

今回の地震で、ここ愛知県でも震度3~4が観測されました。
皆さんのご自宅は大丈夫でしたでしょうか。
今回は住宅の耐震についてをお伝えしようと思います。

住宅の耐震について

日本では建物を建てる際の基準が「建築基準法」で定められています。
この建築基準法は1950年(S25)に制定されて以降、
巨大地震によって甚大な被害が発生するたびに見直され
これまでに木造住宅に関連する建築基準法の改正は以下の通りです。
1971年(1968年の十勝沖地震を受けて改正)
1981年(1978年の宮城県沖地震を受けて改正)
2000年(1995年に発生した阪神淡路大震災を受けて改正)

いつの基準で建てられた家?

皆さんのご実家やお住まいは、どの基準に当てはまる家でしょうか?
1981年(S56)5月より前の木造住宅は「旧耐震基準の住宅
1981年6月~2000年(H12)5月までの木造住宅は「新耐震基準の住宅
2000年以降は「現行耐震基準の住宅」と呼ばれています。
そして国は2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げており
各自治体によって補助金で支援する動きもあります。

愛知県では市町村と連携し無料耐震診断の実施や
耐震改修費補助制度など様々な取組を行っています。 
愛知県の各自治体と連携した無料の耐震診断や、補助制度を利用するには
いくつか条件があり、その中には『旧基準で建てられた木造住宅(昭和56年5月末日までに着工)
という条件があります。それ以降に着工している木造住宅においては対象外となっております。

土樹和の無料耐震診断には条件なし!

土樹和で行う耐震診断については、令和5年11月20日(月)~令和6年2月26日(月)までの期間
木造軸組工法限定にはなりますが、どの基準で建てられた家でも“無料”で耐震診断を行うことができます。
▼詳しくは昨年にお客様に送付した土樹和新聞をご覧下さい▼
※土樹和新聞を受け取っていない方も対象です。

最後に

耐震の性能表示として“耐震等級”と呼ばれるものがあります。
木造住宅の中では“耐震等級3”が最高であり、土樹和の新築住宅の標準仕様となっております。
現行の耐震基準にするだけでなく、耐震性能も十分にすることで
命を守る行動をするため”の時間を少しでも確保することが大切だと思います。
また東海地方でも大地震が来ることが予想されています。
今一度、耐震性能だけでなくハザードマップや避難経路の確認
防災グッズの準備など備える必要があります。
ご自身の木造住宅の耐震性が不安な方、ご家族の木造住宅の耐震性が不安な方
皆さんの大切な家族の命を守るための診断を受けましょう。

こんなお悩みにお答えします!

  • デザイン性が高く、こだわりのある家を建てたい。
  • 店舗の新設や改装を検討したいが、ノウハウがない。
  • 土地の売却をしたいが、誰に相談すればいいかわからない。

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